校正・試験等をお申込みされるお客様へ

弊社発行のお見積りと以下の内容についてご了承の上、ご依頼をお願い致します。

1. ご依頼

　お見積りに記載の納期と料金は通常工程に基づくものです。ご依頼品の弊社への到着をもってご注文とみなし、お見積りに記載の条件を承諾いただいたものと判断させていただきます。弊社で校正・試験等が対応可能な機器については、到着日から起算して営業日をカウントさせていただきますが、午後に到着した機器については、翌営業日を起算日とさせていただきます。弊社への機器の送付やお持ち込みは、お客さまの負担と責任において実施願います。
　ご依頼後にサービス内容の変更や追加を求められた場合、料金や納期については都度ご相談させていただきます。

2. ご依頼の辞退

　以下の項目に該当する場合、ご依頼を辞退させていただくことがあります。

• ●弊社での対応が技術的に困難な機器であった場合
  
• ●違法行為、公序良俗違反行為、反社会的な行為、その他弊社の業務遂行に支障を来す行為、またはその恐れのある組織・団体等からのお申込みに該当する場合
• ●その他、ご依頼に関して弊社が不適切と判断した場合

3. 校正・試験等に関する確認事項

　弊社では、弊社で作成した要領書に基づき機器の校正・試験等を行います。要領書で採用する方法は以下の順で選定され、合否判定もこれらに準じます。

• ①国際規格、地域規格、もしくは国家規格
  
• ②定評ある技術機関が公表した方法
• ③機器製造業者が指定する方法

お客様ご指定の規格や条件及び方法がある場合には、弊社で可能な限り対応させていただきますが、必ず事前に書面にてご連絡ください。
　校正証明書や試験成績書に記載の値は、弊社で機器の校正・試験等を行った時点の測定値になります。校正・試験後の値については保証致しかねます。また、お客様に事前のご連絡なく機器の調整等は行っておりません。機器に精度不良等の異常が認められた場合には、お客様にご連絡の上、判断を仰がせていただきます。

4. 証明書等

　弊社で発行する校正証明書や試験成績書の料金はお見積りに含まれており、お預かりしている機器とあわせてお渡しします。証明書等は複写禁止で発行され、一部分のみを複製して利用することはできません。記載される項目は、必ずしも弊社で採用する規格や方法に定める項目の全てを含むものではなく、また機器が有する全ての機能について校正・試験等が行われたことも意味しておりません。証明書類とあわせて校正・検査済みシールをお渡ししますので、お客様自身で該当機器の任意の場所に貼付ください。

5. 精度不良や絶縁不良等が発生した場合

　弊社での校正・試験等により機器に精度不良や絶縁不良等が認められた場合、お客様にご連絡の上、判断を仰がせていただきます。証明書類の発行が不要と判断され、かつ機器のご返却や廃棄をお客様がご希望された場合には、お見積り料金の半額をご請求いたします。

6. 再委託等（社外校正、修理等）

　弊社での校正・修理等の対応が技術的に困難な機器や条件であった場合、お客様の承諾を得た上で、業務を社外機関に再委託させていただくことがあります。この場合、サービス内容は再委託する社外機関のものに準じます。

7. 検収

　弊社での校正・試験等完了後、ご依頼の機器がお手元に届きましたらご確認をお願い致します。機器の異常や書類の不備・不足等ありましたら、ご到着後1週間以内にご連絡ください。

8. お支払い

　お支払い方法は代金引換（ヤマト運輸）となります。代引手数料につきましては弊社にて負担いたします。機器の大きさや重量によりヤマト運輸での発送が難しい場合には、発送方法のご相談をさせていただきます。
　代金引換でのお支払いが難しい場合には、請求書による銀行振込でもお支払いは可能ですが、振込手数料についてはお客様の負担とさせていただきます。請求書は発送の都度発行し、お荷物に同梱して送付します。

9. 機密保持

　ご依頼に関して弊社とお客様の間で双方が知り得た情報については、ご依頼期間中はもとより、該当のご依頼完了後においても機密とします。法令または官公署からの命令・要請等がない限り、相手方の許可なく情報を公開することはできません。これは、弊社が再委託する社外機関にも適用されます。

10. 損害賠償

　弊社の過失により機器を紛失・毀損した場合には、弊社の負担により可能な限り機器の修理を行い、修理不能な場合(紛失時も含む)には代替機の手配を致します。

11. 不可抗力

　天災地変、戦争、内乱、法令の制定または改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、公衆通信回線もしくは諸設備の故障、その他弊社の責に帰すことのできない事由の発生による校正・試験等の遅滞や辞退、機器の毀損や紛失について、弊社はその責を負わないものとします。

12. 異議・苦情申し立て

　校正等結果に関する異議または校正等業務に関する苦情は、書面により弊社までお申し出ください。異議または苦情の内容を調査または審議し、弊社の見解を書面にて回答させていただきます。

13. その他

　上記事項については、必要に応じて内容を改定いたします。また、上記に記載のない事項あるいは疑義が生じた事項については、お客様と弊社で協議の上、解決にあたるものと致します。
　弊社へのお客様からのご依頼に関しては、弊社発行のお見積りと上記事項に承諾の上、ご注文頂いたものとみなします。